国際機関に認定された自然遺産、農業システムリスト

日本には、UNESCO世界遺産(自然5件・文化7件)、FAO世界農業遺産(17地域)、ラムサール条約湿地(54か所)、ユネスコジオパーク(10地域)、が存在します。

それぞれの認定制度は、20世紀後半から始まった国際的な保護・保全の取り組みの中で生まれました。第二次世界大戦後、急速な開発によって失われる文化財や自然環境を守るため、また人類共通の遺産として次世代に継承するため、国際的な枠組みが次々と整備されていきました。

本記事では、各制度が生まれた背景と目的を理解しながら、日本国内の登録地・登録事例を体系的に整理します。「なぜこの制度が必要とされたのか」「なぜここが世界に認められたのか」という視点から、日本の自然・文化・技術の価値を読み解きます。旅行ガイドとしてだけでなく、地理・理科・社会科の学習資料としても活用できます。

UNESCO 世界遺産

世界遺産条約は、1972年にUNESCO総会で採択されました。第二次世界大戦後、ナイル川のアスワン・ハイ・ダム建設によってエジプトのアブ・シンベル神殿が水没の危機に瀕したことがきっかけとなり、人類共通の遺産を国際協力で保護する必要性が認識されました。

世界遺産には「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」の3種類があり、「顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）」を持つものが登録されます。開発圧力や観光化による破壊から守り、人類共通の財産として次世代に継承することを目的としています。

世界自然遺産（5件）

日本の自然遺産は、生物多様性や独自の生態系が評価されています。

世界文化遺産（自然・産業・地理と関係が深いもの）

これらの産業遺産は、日本の近代化を支えた鉱山や製鉄所の歴史と深く関わっています。詳しくは、明治日本の近代化を支えた主要な鉱山一覧とその歴史的意義の記事をご参照ください。

UNESCO 無形文化遺産（自然・生業系）

無形文化遺産保護条約は2003年に採択されました。建造物や美術品などの「有形」の文化財だけでなく、口承伝統、芸能、社会的慣習、伝統工芸技術など「無形」の文化遺産も同様に重要であるという認識から生まれました。グローバル化による文化の均質化や、伝承者の減少によって消滅の危機にある伝統文化を保護することを目的としています。

UNESCO 世界記憶遺産

世界記憶遺産（Memory of the World）は、1992年に開始されました。戦争や自然災害、文化財の略奪によって失われてきた貴重な記録遺産（文書、写真、音声など）を保存し、広く公開することを目的としています。デジタル化技術の発展により、これらの資料を劣化から守り、世界中からアクセス可能にすることが可能になりました。

生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）全10地域

生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）は、1976年にUNESCOの「人間と生物圏計画（MAB計画）」の一環として開始されました。世界遺産が「厳格な保護」を重視するのに対し、エコパークは「自然と人間社会の共生」を目指します。核心地域（厳重保護）、緩衝地域（教育・研究）、移行地域（持続可能な開発）の3つのゾーンで構成され、地域住民の生活と自然保護の両立を図ります。

ユネスコ世界ジオパーク 全10地域

ジオパークは、2004年にユネスコの支援のもとで国際ネットワークが形成され、2015年に正式にユネスコのプログラムとなりました。地質学的に重要な地域を、単に保護するだけでなく、教育・観光・地域振興に活用する「地球科学版のエコパーク」として機能します。

地震・火山・津波といった自然災害が多発する日本では、大地の成り立ちを理解することが防災教育に直結します。ジオパークは「なぜこの地形が生まれたのか」という問いを通じて、地域の産業・文化・歴史を地球科学の視点から読み解く場となっています。

ジオパークは、日本列島の地質形成史を理解する上で重要です。日本列島誕生の叙事詩―動く大地と鉱山・温泉との繋がりの記事で、プレート運動や火山活動が日本の地形や資源にどう影響したかを詳しく解説しています。

日本ジオパーク 全48地域

日本ジオパークは、2008年に日本ジオパーク委員会（JGC）によって認定が開始されました。ユネスコ世界ジオパークへのステップとなる国内版の制度であり、世界ジオパークに認定された10地域も日本ジオパークに含まれます。地域の地質・地形を「資源」として活用し、ジオツーリズムによる地域振興、学校教育との連携、防災意識の向上を図ることを目的としています。2025年10月現在、48地域が認定されています。

北海道エリア（6地域）

東北エリア（9地域）

関東エリア（7地域）

中部エリア（7地域）

近畿・中国エリア（6地域）

四国エリア（4地域）

九州・沖縄エリア（9地域）

ジオパークと同様に「国土に実装された知と技術」を体感できるのが土木遺産です。社会の生存基盤を読み解く：選奨土木遺産に見る、知と技術の実装では、玉川上水や黒部ダムなど、自然と人間の営みの接点を読み解いています。

FAO 世界農業遺産（GIAHS）全17地域

世界農業遺産（GIAHS: Globally Important Agricultural Heritage Systems）は、2002年にFAO（国連食糧農業機関）によって開始されました。近代化・工業化による伝統的農業の衰退、化学肥料への過度な依存、生物多様性の喪失といった課題に対し、持続可能な農業システムの重要性が認識されたことが背景にあります。

単なる農法ではなく、農業・林業・漁業と地域の生物多様性、伝統知識、文化、景観が一体となった「システム」として評価されます。

日本農業遺産（国内版農業遺産）

日本農業遺産は、2016年に農林水産省によって創設されました。世界農業遺産へのステップとなる国内版の制度であり、国際認定を目指す地域の育成と、国内の多様な農業システムの保全を両立させることを目的としています。2024年時点で30地域以上が認定されています。

主要な地域を掲載します。

ラムサール条約湿地 全54か所

ラムサール条約（正式名称：特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）は、1971年にイランのラムサールで採択されました。高度経済成長期における湿地の埋め立てや、水質汚染による生態系の破壊が世界的に深刻化したことが背景にあります。

湿地は「地球の腎臓」と呼ばれ、水質浄化、洪水調節、生物多様性の保全という重要な機能を持ちます。特に渡り鳥にとって、繁殖地と越冬地をつなぐ中継地として不可欠な存在です。2025年7月時点で日本国内に54か所が登録されています。

北海道（13か所）

その他の地域

その他の地域にも多数のラムサール条約湿地が登録されています。代表的なものとして、尾瀬（高層湿原）、琵琶湖（世界有数の古代湖）、藤前干潟（渡り鳥の中継地）、宍道湖・中海（汽水湖）などがあります。

詳細は環境省の公式サイトをご参照ください。

まとめ

日本国内には、これだけ多くの国際認定を受けた自然・農業・産業の遺産が存在します。UNESCO世界遺産だけでも自然遺産5件、文化遺産（自然関連）7件、ユネスコエコパーク10地域、世界ジオパーク10地域、世界農業遺産17地域、ラムサール条約湿地54か所、その数と多様性は注目に値します。

これらの制度は、単なる「お墨付き」ではありません。20世紀後半から始まった国際的な保護・保全の潮流の中で、開発と保全の両立、地域振興と環境保護の調和、伝統知識の継承といった課題に取り組むために生まれました。

各制度の背景を理解することで、私たちが直面する現代の課題——気候変動、生物多様性の喪失、持続可能な開発——に対する示唆を得ることができます。これらは単なる「指定地」ではなく、先人たちが自然と向き合い、技術を磨き、暮らしを営んできた生きた証であり、未来への道標なのです。

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