戦前に設立した日本の理工系高等教育機関【設立年表・法令】

東京大学、京都大学――帝国大学の系譜は有名ですが、地方国立大学の多くは戦前の「高等工業学校」「高等農林学校」「専門学校」が前身です。明治から日本は、帝国大学(研究・国家中枢人材)と専門学校(現場の実務家・技術者)の二本柱で、独自の高等教育制度を築きました。本稿では、1886年の帝国大学令から1945年の敗戦まで、官立・私立の理工系教育機関がどう設立されたかを、年表と主要法令で整理します。

根拠法

帝国大学令

帝国大学令は、1886年（明治19年）に制定。

帝国大学は「国家の必要に応ずる学術・技芸の教授と研究」を目的とし大学院と、法・医・工・文・理（のち農を追加）などの分科大学から構成。総長以下、強い国家統制のもとに運営されました。

1897年以降、東京帝国大学だけでなく複数の帝国大学設置。

1919年の改正（第二次帝国大学令）では学部制へ移行。

戦後、帝国大学令は廃止され、新制国立大学へ再編されました。

大学令

1918年（大正7年）に公布、1919年施行。それまで帝国大学に限られていた「大学」を、私立・公立にも拡張。

これにより早稲田、慶応義塾、明治、法政、中央、同志社などの私立の専門学校が大学に昇格。その多くは文科系でした。

高等学校令

1918年（大正7年）に公布、1919年施行された法令。

修業年限は原則3年。中学一貫の７年という学校もあった。文科・理科などの課程に分かれていました。

大学の教養課程の位置づけであり、卒業後は帝国大学に無試験で入学できました。

戦後は、大学の教養部、地方国立大学の人文学部、理学部の母体となりました。

専門学校令

1903年（明治36年）に公布された法令。

法律・医学・工業・商業・農業など、実務・専門職人材を養成する高等教育機関。修業年限は2～4年。

専門学校令のまま大学を名乗る場合もありました（例　日本女子大）。

高校からの進学で大学の定員が満たされない場合、傍系入学として大学への進学が認められました。

帝国大学が「研究と高度専門職・国家中枢人材の養成」を担っていたのに対し、現場で即戦力となる専門職・技術者・実務家の大量養成を目的としていました。

創立初期には、大学が外国からの学問を学ぶところに対して、高等工業学校は、繊維、染織、醸造など従来の軽工業という区別もありましたが、第一次世界大戦後の拡充では、重化学工業をささえるための学科の陣容になっていきました。

理工系の人材育成は官立の機関が主でした。私学の理工系の専門学校は少なく　戦時におけるエンジニアの需要から実業学校から実業専門学校（高等教育機関）に昇格した例が多くあります。明治専門学校は安川財閥が北九州に創設した私立の高等工業学校でしたが、維持費が莫大であり数年で官立に移管しました（後身　九州工業大）。財閥をもってしても維持管理の費用が重荷だったのです。

戦後は周辺の専門学校と統合して地方国立大学の工学部、農学部になりました。

GHQは何を目指して戦後の教育改革を行ったのだろうか

官立高等教育機関 の設立年表（理工系）

戦前に日本はどのような教育制度を作ったのだろうか

私立高等教育機関 の設立年表（理工系が主）

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