日本の大学進路選択は時代とともに変化し、戦前の法学部から高度成長期の工学部、そして現代の医学部集中へと移り変わってきました。本記事では、その変遷を歴史的背景と社会ニーズの視点から整理し、少子高齢化やAI時代を見据えた20〜30年後のキャリア戦略について考察します。

は日本の人気学部はどのように移り変わってきたか―法学・工学・医学の変遷と20年後の戦略

日本の大学学部の人気は時代とともに変遷し、戦前の法学部から高度成長期の工学部、さらに医学部への集中へと移り変わってきた。しかしこれは単なる流行の変化ではなく、社会構造そのものの変化を反映している。歴史を知ることで、20〜30年後に後悔しない進路選択のヒントが得られるだろう。

はじめに

あらためて日本の近代史を振り返ると、時代とともに価値観も移り変わり、人気な職業も変化しているという事実があります。では、日本の大学学部の人気はどのように変遷してきたのでしょうか。

本稿では、法学部・工学部・医学部という三つの主要学部の盛衰を通じて、日本社会の構造変化を読み解きます。歴史が教えてくれるのは、「各時代で最も安定的とされた進路の相対的価値は、社会構造の変化により必ず変動する」という教訓です。

この視点は、現在の進路選択にどのような示唆を与えてくれるのでしょうか。

戦前:法学部の時代――国家を動かす力への憧憬

戦前の日本社会において、最も価値があったのは「国家を動かす力」でした。そのため、社会で尊敬を集める職業は軍人と官吏(公務員)であり、とりわけ奏任官以上の高等官僚は特別な威信を誇りました。

この高等官僚への登竜門が高等文官試験です。戦前の複線型教育制度のもと、帝国大学卒業者は圧倒的に有利な地位にあり、なかでも法学部が官僚養成の中心的役割を担っていました。

官吏の階層構造

当時の官吏は三つの階層に分かれていました。

帝国大学には法学部・工学部・医学部がありましたが、エンジニアになるには高等工業学校、医師になるには医学専門学校という、格下の高等教育機関に進学する道もありました。戦前は公的医療保険制度が未整備で、開業医の収入は不安定でした。医師資格はそれなりに難関ではあったものの、官僚ほどの社会的威信はなかったのです。

つまり戦前において、エリート層の多くが法学部を目指し、官僚への道を歩んだといえるでしょう。

高度成長期:工学部の時代――技術立国への大転換

敗戦によって軍が解体され、GHQによる戦後改革が進められると、日本は「技術による復興」という新たな国家戦略を選択します。

所得倍増計画と理工系増員

1960年に発足した池田勇人内閣は「所得倍増計画」を掲げ、10年間で国民総生産を2倍にするという野心的目標を設定しました。この計画の柱の一つが「理工系学生2万人増員政策」です。1957年から1973年にかけて、日本は年平均10%以上という驚異的な経済成長を達成しましたが、これを支えたのは大量の技術者でした。

高度経済成長期には、理工系学生への需要が極めて強く、「産業を通じて社会を豊かにする存在」としてエンジニアが広く求められました。工学部が次々と新設され、1962年には高等専門学校(高専)も創設されています。私立大学も理工系学部を拡充し、7年間で大学在学者数が倍増するという爆発的な拡大が起こりました。

医学部の相対的地位

一方、この時期の医学部はそれなりに難関ではあったものの、医師の収入は市場に依存しており、工学部に比べて突出した魅力があったわけではありません。国民皆保険制度は1961年に導入されたばかりで、医療需要の爆発的増加はまだこれからでした。

理工系学部の社会的評価が大きく上昇し、多くの優秀な人材が工学部を選択する――それが高度成長期の一つの特徴でした。ただし、東大法学部をはじめとする伝統的エリート養成機関の威信は依然として高く、官僚人気も継続していたことは付記すべきでしょう。

オイルショック以降:医学部の時代――制度が生んだ安定性

国民皆保険と医療需要の急増

1961年の国民皆保険制度導入により、医療は市場メカニズムから公的制度へと移行しました。医師の診療報酬は公定価格で保証され、所得の安定性が飛躍的に高まります。同時に、国民が広く医療サービスにアクセスできるようになったことで、医療需要が急増しました。

この需要増に対応するため、1973年に田中角栄内閣は「一県一医大構想」を打ち出し、全国に医学部を新設します。1970年代には医学部定員が大幅に増員され、1973年から1980年代初頭にかけて入学定員は約8,000人台にまで拡大しました。

工学部人気の衰退

1973年のオイルショックを契機に、日本経済は低成長期に突入します。企業の成長神話が揺らぐなか、工学部の相対的な魅力は低下し、代わって「不況に強い」「収入が安定している」医学部への志向が強まりました。

2008年以降、医師不足対策として医学部定員は再び増員され、2024年現在では約9,400人程度まで拡大しています。一方で、近年は定員削減の議論も始まっており、医学部人気のピークを過ぎたとの見方も出始めています。

こうして、優秀な学生の多くが医学部に集中する構造が定着し、今日に至っているのです。

将来:20〜30年後を見据えたキャリア戦略

医師免許は今なお強力な国家資格であり、その価値が失われることはないでしょう。しかし、20〜30年後を見据えると、医療を取り巻く環境には二つの構造的な逆風が存在します。

少子高齢化と医療市場の変容

一つ目は少子高齢化による医療市場の構造変化です。日本の人口は2008年をピークに減少に転じており、2050年には1億人を下回ると予測されています。高齢者数は2040年頃までは増加しますが、その後は減少局面に入ります。

医療需要の総量は当面増加が見込まれるものの、中長期的には需要の「質」が大きく変化していくでしょう。すでに地方では医師過剰が指摘される地域も出始めており、医学部定員が9,400人規模で推移すれば、将来的には需給バランスが変動するリスクがあります。

AIと医療業務の変革

二つ目はAIによる医療業務の変革です。画像診断の精度向上、診療支援システムの発達、手術ロボットの普及など、AIとロボティクスは医療現場を変えつつあります。定型的な診断業務や事務作業の一部は自動化が進み、医師の役割も変化していくでしょう。

ただし、AIはあくまで診断や治療の「補助」であり、最終的な判断や患者とのコミュニケーション、複雑な症例への対応は依然として医師の専門性が不可欠です。医療崩壊を意味するのではなく、医師に求められる能力やスキルセットが変化するということです。

求められる複合的専門性

「医師は安泰」という前提は今後も一定程度維持されるでしょうが、臨床業務のみに従事する医師のキャリアには、新たな選択肢と競争が生まれる可能性があります。

今後より高く評価されるのは、医療とAI・データサイエンス・経営・政策立案などを組み合わせた複合的な専門性です。たとえば医療データの解析、ヘルステック企業の創業、医療政策への関与、グローバルヘルスといった領域で、新たな価値を創造する医師が求められるようになるでしょう。

「価値の変動」を前提としたキャリア設計

肩書きや資格だけに守られる時代は、徐々に変化しつつあります。医師に限らず、あらゆる専門職において、自分の専門領域と異なる分野を組み合わせ、時代の変化に応じた柔軟な生き方を模索することが重要になります。

歴史を学ぶことは、過去を知るためだけのものではありません。それは社会構造の変化パターンを理解し、20年後に後悔しない選択をするための重要な手がかりでもあるのです。

おわりに

法学部から工学部へ、工学部から医学部へ――日本の人気学部の変遷は、そのまま社会構造の変化を映し出しています。戦前は国家統治、高度成長期は産業発展、現代は制度的安定性が、それぞれ最優秀層を引きつける要因となりました。

しかし、いずれの時代においても、「今、最も人気がある場所」は20年後には必ず飽和しているという法則が貫かれています。この歴史の教訓を胸に、私たちは変化を先読みし、複数の専門性を組み合わせた独自のキャリアを構築していく必要があるのです。

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