日本の教育制度の変遷ー複線教育から戦後の単線制度へ―

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なぜ日本では「大学に入るか」より「どの大学に入るか」が重視されるのか?その答えは、戦前の複線教育から戦後の単線制度への転換にあります。

1947年の教育改革は、制度上の平等を実現しましたが、旧帝国大学への資源集中は維持され、「偏差値による序列」という新たな階層化を生みました。

本稿では、尋常小学校から帝国大学までの戦前教育制度を詳説し、戦後の「形式的単線・実質的多線」という構造を分析。現代の教育格差を理解する歴史的視座を提供します。

制度成立の年表(主要法令・出来事)

時期出来事
1872年(明治5年)学制公布
1877年(明治10年)東京大学創設
1886年(明治19年)帝国大学令公布、師範学校令公布
1894年(明治27年)高等学校令公布
1897年(明治30年)京都帝国大学創設
1903年(明治36年)専門学校令公布
1907年(明治40年)師範学校規程公布
1918年(大正7年)大学令公布、改正高等学校令公布
1943年(昭和18年)師範学校の官立移管

高等教育機関

類型学校種(代表例)位置づけ
大学帝国大学・官私立大学最高学術機関
大学予科旧制高等学校大学進学準備
教員養成高等師範学校中等教員養成
専門教育専門学校実務・専門職養成

はじめは帝国大学だけでしたが、1920年の大学令によって私立を中心に専門学校から昇格しました。

大学

項目内容
根拠法帝国大学令・大学令
入学旧制高等学校卒
年限3–4年
目的学術研究・国家中枢
卒業後官僚・研究者・専門職

帝国大学歴史

設立年大学名備考
1886年東京帝国大学東京大学を改組
1897年京都帝国大学
1907年東北帝国大学女子入学を初めて認可(1913年)
1911年九州帝国大学
1918年北海道帝国大学札幌農学校を統合
1924年京城帝国大学
1928年台北帝国大学
1931年大阪帝国大学大阪医科大学、大阪工業大学が前身
1939年名古屋帝国大学名古屋医科大学を前身

大学予科(旧制高等学校)

項目内容
根拠法高等学校令
入学中学校卒
年限3年
目的大学進学準備
卒業後帝国大学

高等学校は、中学校4年修了程度を対象とする3年制の機関でした。全国で48校が設置され、1学年の定員と帝国大学のそれとはほぼ1対1で、高等学校を卒業すれば、どこかの帝国大学に無試験で入学できました。現在の大学教養課程に相当する教育機関であり、戦後は大学の教養部、文学部、理学部となりました。

教員養成(高等師範学校)

項目内容
根拠法高等師範学校令
入学中学校卒
年限4年
目的中等教員養成
卒業後中学・女学校教員

  • 主な学校:
    • 東京高等師範学校
    • 東京女子高等師範学校
    • 広島高等師範学校
    • 奈良女子高等師範学校
    • 金澤高等師範学校
    • 岡崎高等師範学校
    • 広島女子高等師範学校

現在、附属高校をもつ大学群は高等師範学校とほぼ重なります。

専門学校

項目内容
根拠法専門学校令
入学中学校・実業学校卒
年限3–4年
目的完成教育
卒業後技術者・実務家

戦前から存在する私立大学の多くは専門学校からスタートし一部は旧制大学に昇格しました。また、専門学校令のまま大学を名乗ることも一部の学校で認められていました。呼称が統一されておらず○○学校と専門学校と呼ばない学校群もあります。多くは工業、商業、農林などですが、医学もありました。大学の定員に余裕がある場合に限り、専門学校からの大学進学も認められていました(傍系入学)。

旧制中等学校

中学校(男子)

項目内容
入学年12歳前後(尋常小学校修了)
修業年限5年
目的学術教育・上級進学準備
卒業後旧制高校/専門学校/就職/軍

現在は、各地域の新制高等学校となり、伝統ある進学校であるケースがほとんどです。

高等女学校

項目内容
入学年12~13歳
修業年限4~5年
目的女子の中等教養教育・人格形成
卒業後女子師範学校/専門学校(看護・家政等)/就職/結婚

※制度上は旧制中学校と同格の中等教育

戦前の日本では、女子は一部の例外を除いて大学の入学が認められていませんでした。日本で初めて女子が大学に入学したのは東北帝国大学で、1913年に3人の女子が入学しました。


実業学校(農業・工業・商業・水産)

項目内容
入学年12~15歳
修業年限3~5年
目的職業人・産業人材の養成
卒業後就職(産業界)/上級実業学校/専門学校

※地域経済を支える中等教育の最大ボリューム層


師範学校(男子・女子)

項目内容
入学年13~15歳(高等小学校卒が多い)
修業年限約4年
目的尋常小学校教員の養成
卒業後尋常小学校教員(原則として就職保証)

※給費制・寄宿制が多く、国家直結型中等教育

師範学校は給費制の学校であり卒業後の服務義務がありました。卒業生は「師範タイプ」と呼ばれる教師像を形成していました。戦前は中等学校レベルであった師範学校、青年師範学校ですが、戦後は新制大学の学芸学部(のちの教育学部)となり二階級特進と呼ばれました。


高等小学校(※制度上は初等教育)

項目内容
入学年12歳前後
修業年限2~4年
目的初等教育の補充・中等教育準備
卒業後就職/中学校/実業学校/師範学校

初等教育

尋常小学校は、明治~戦前の日本における初等教育であり義務教育機関。現在の小学校にあたります。


項目内容
設置時期明治期(学制1872 → 整備)
修業年限4年 → のち6年
就学義務あり(義務教育)
就学年齢6歳前後
男女共学が原則
学費原則無償(地域差あり)

戦後の学制改革

戦前の日本の教育制度は、複数の進路が並行し、相互移動が困難な複線型制度でした。尋常小学校(6年)修了後、12歳前後で進路が分岐し、その後の乗り換えは原則として想定されていませんでした。

進路内容規模・特徴
就職小学校卒で労働市場へ同世代の5~6割以上
実業学校工業・商業・農業・水産(3~5年)約15~20%、実務中核人材
旧制専門学校旧制中学→高等工業・高等農林実業・技術エリート
大学旧制中学→旧制高校→帝大同世代1%未満
軍学校陸軍士官学校・海軍兵学校文部省外の独立系統

戦後、GHQ主導で複雑な教育制度が改められました。この教育改革は以下を目的としていました。

  • 排除対象: 戦前教育における軍国主義・極端な国家主義・戦争協力的価値観
  • 導入目標: 民主主義的価値観、教育機会の平等、個人の尊厳の重視
項目内容
義務教育6年 → 9年(小6+中3)
学校制度6・3・3・4制の単線型
進路分岐12歳 → 15歳へ後退

小学校卒即就職は制度上消滅し、全員が中等教育前期まで共通課程を学ぶことになりました。

  • 旧制中学・高等女学校・実業学校を統合
  • 普通科・職業科を同一制度内に配置
  • 男女共学・大学進学資格を統一

制度上の分断を解消

  • 旧制大学・専門学校・師範学校を統合
  • 学士課程4年制+教養教育必修
  • 高等教育へのアクセスを大幅拡大

高等教育の大衆化が始動

戦前に48校しかなかった大学は、専門学校や師範学校などの合併により新制大学が誕生し、その数は220校に増加しました。

  • 旧制高等学校:新制大学へ統合(教養学部等)
  • 師範学校:新制大学の教育学部へ統合
  • 専門学校:新制大学へ昇格
  • 帝国大学:新制大学へ移行(「帝国」の名称削除)

戦前の官立高等教育機関の設立を年表にしてみた(1868–1949)


時系列

時期出来事
1945年8月終戦
1945年10月GHQによる教育制度調査開始
1945年12月修身・日本歴史・地理の授業停止指令
1946年3月米国教育使節団来日・調査
1946年3月教育使節団報告書提出
1947年3月教育基本法・学校教育法公布
1947年4月六・三制(新学制)実施開始
1948年4月新制高等学校発足
1949年5月新制大学発足
1949年5月教育職員免許法公布

単線化の結果――消えなかった選抜

戦後:

  • 高校入試(進学校/非進学校)
  • 大学間・学部間の序列
  • 偏差値=社会的評価という代理指標

→ 選抜は不可視化・市場化された。

戦前に中学校だった学校の多くは新制高等学校となり、各地域の進学校となりました。

初期条件(教員数・研究費・設備・大学院規模)は旧制大学に集中し、結果として大学内部・大学間の序列が固定化されました。

旧帝国大学と地方国立大学にはどのような違いがあるのか


まとめ

戦前戦後
明示的な複線形式的単線
制度による選抜競争による選抜
国家主導の配置個人責任としての分化

戦後改革によって日本の教育制度は単線化され、制度上はすべての国民に同一の進路可能性が開かれました。高等教育はエリートの特権ではなく、大衆教育となりました。

一方で、高校段階での選抜が激化した。高校が進学校と非進学校に分化し、大学進学可能性は実質的に制限されました。次に、大学数が増え、進学率が上昇するにつれ、「大学に入るか否か」よりも、「どの大学に入るか」が社会的評価を左右しました。

戦前には帝国大学が明確な頂点として存在していたが、戦後は偏差値や入試難易度による暗黙のヒエラルキーが形成されました。戦後は、表面上は平等で形式的には単線、実質的には多線という構造を抱えることになりました。



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